高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日目） 本文
スマートフォン所有の有無や、管理者、情報発信者を誰にするかという課題はあるが、こういったことを得意とする若い方が自治会活動に関わっていただくなど、担い手の発掘につながることも期待される。単位自治会への導入例では、回覧版を結ネット配信とするなど効率化が図られており、特に規模の大きな自治会には効果があり、普及を進めていきたいとの答弁がありました。
スマートフォン所有の有無や、管理者、情報発信者を誰にするかという課題はあるが、こういったことを得意とする若い方が自治会活動に関わっていただくなど、担い手の発掘につながることも期待される。単位自治会への導入例では、回覧版を結ネット配信とするなど効率化が図られており、特に規模の大きな自治会には効果があり、普及を進めていきたいとの答弁がありました。
本プロジェクトの活動例としては、射水青年会議所によるあったか家族応援標語を基に製作したショートムービーの配信、各団体や企業による親子を対象とした様々な事業企画のほか、全国公募によるイメージソングの製作、活用、全児童が使うことで発信者となる、愛ことば入りのコットンバッグの配付など、愛ことばを発信する様々な活動が取り組まれているところでございます。
あわせて、ＳＮＳなどによる誹謗中傷があった時は、その発信者を割り出すこと ができる法整備を確立し、誹謗中傷による被害を無くす体制を確立すること。 以上であります。 何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
地方公務員法の逐条解説では、秘密に該当するのかの第一次的な判断権は当該事務の責任者である執行機関にあるというふうにされていますので、出てきた情報が守秘義務に違反するのかどうなのか判断をするためには、市は発信者に対して事実を確認すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
ただ、それでは、相手だけでなく小矢部市民を加えたというのは、そこへ情報発信する人もどんどん向上していかなくてはいけない、意識の醸成がなくてはならないということで、小矢部市民も発信者としてのターゲットという意味で加えた、そういう意味でございます。 ○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。
◎民生部長（居島啓二君） 本市では、固定電話機に装置を接続することで、「振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます」などと発信者に警告メッセージを促し、会話内容を自動的に録音する通話録音装置を平成29年度に30台購入いたしまして、固定電話による特殊詐欺に巻き込まれることを防ぐため、希望者に対し無料で貸与しておるところであります。
これは本当にもし発信者がわかっているなら、「あんた、休むと言って休まれ」と言って一言で終わる、であります。 と同時に、働き方改革については、私は思うところがあります。 今から25年ぐらい前になりますか、霞が関は朝３時、４時までビルが明るいんですよ。明るいのは仕事をされているんですが、この人たちは、あしたの朝まで資料を出せと、今度は富山県に振ってくるわけです。あしたまで資料を出せと。
本市としましては、市に直接届けられた情報ではなく、差出人不明な点や情報内容が正確性を一部欠くことから、その情報発信者の思惑を理解しがたく、困惑しているところであります。 いずれにしましても、こういった談合情報があったことは、市や業者の信頼性を著しく損なうものと考えており、甚だ遺憾であります。 次に、御質問の２つ目、談合情報に関する今回及び今後の対応についてお答えをいたします。
ＳＮＳ等における情報発信者の増加と、発信するコンテンツの質を向上させることを目的としたものでありまして、これは年度内の開催を予定しております。 これらの取り組みは、情報を受信された方々に、実際に氷見を訪れてみよう、氷見に住んでみようと考えていただけるきっかけづくりとなるものであると考えておりまして、交流人口、移住人口の増加に貢献できるものと期待しているところであります。
この事業の魅力は、無料のアプリであり、発信者、利用者ともに費用負担がないことです。また、無作為に動画を垂れ流しにするのではなく、写真という少ない情報を見て興味を持った人だけに、動きと音というさらに大きな情報を手軽にお伝えすることができます。アプリ導入自体はゼロ予算事業であり、また全国的にはこの取り組みを行っている自治体は少ないことから話題性もあります。
この記事の発信者の見立てどおり、ここに地方創生のヒントがあるのではと私も思います。 また、先般、あるＮＰＯ法人の主催する全国地域再生サミットなるものに参加してまいりました。全国から１００人程度の参加でありましたが、内閣府からも地方創生推進室参事官も出席されており、参考になった部分もございました。
今ほど議員の御提案の中にありました若い世代につきましては、ちばレポのようなＩＣＴを活用した地域課題あるいは行政への参加の仕組みも非常に有効かと思われますが、一方で、さきに述べましたように、情報発信者の顔が見えないというリスクもあることから、慎重に研究していきたいというふうに思っております。
一方、課題としては、１つには、情報発信者が特定しにくいことから情報内容の信頼性についての問題があること、２つには、コメント等への返信をする場合、市としての見解となることから、発信する内容を決定するにはある程度の時間を要することなどがあります。
直接会えるチャンス、学生たちが知らない富山の魅力や森市長の実績によるすばらしい富山を、その祝辞の中で、市長みずからが発信者としてプロモーションすること、全国の市長の中でもかなり有名な森 雅志市長の今が絶好のチャンスだと考えます。考えをお聞かせください。
新しい指令台の導入により、住民からの１１９番通報を受信すると瞬時に発信者の場所が地図上に表示されるようになり、迅速な救助活動が可能になります。 具体的には、平成２４年度３月補正予算において、消防本部庁舎のトイレや会議室の改修費を計上しております。これは、先ほど町長も言われましたけれども、災害発生時における住民の一時避難所機能を整備するものであります。
一方、顔が見えず情報発信者が特定しにくいというインターネットの特性から、情報内容の信頼性についての問題や、いたずら、中傷等に使用されるという危惧もあります。このことから、その活用につきましては、ＳＮＳのさまざまな特性を十分配慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。
今後、ＧＰＳ測位の位置情報通知に対応したスマートフォンが普及されれば、119番通報時における発信者の位置情報の精度がさらに向上するものと期待いたしております。 なお、位置情報通知機能を有しないタイプのスマートフォン等からの通報があった場合には、通信指令員が通報者から住所や付近の目標物等を聞き取りすることで速やかな災害発生地点の特定に努めております。
また、現在もすばらしい選手が育っていることは、上市町の誇りであり、選手の活躍で県内外へ上市町をＰＲする発信者としても期待しています。
そして、みずから率先して、市や地域のよいところについて、宣伝、紹介ができ、内外に向け情報発信者や観光ボランティアとなれるよう、知識の習得や自己啓発、意識改革が今後特に重要となってくるものと考えております。 以上、前田議員さんの答弁とさせていただきます。 ○議長（且見公順議員） 暫時休憩といたします。午後１時から会議を再開いたします。
○１４番（上田昌孝君） 一般のビジネスの世界で、報・連・相と言われるくらいに、発信者に対してなぜフィードバックしてくれないのかと。私が知ったのは、来られてから１カ月過ぎてからという感じでしたね。連絡をしないというのは、ビジネスマンとして仕事をする上で、基本中の基本を教育長はわかっていらっしゃらない。反省をいただきたいと思います。